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ペットショップ情報

海外のペットショップとの比較



日本の「動物愛護管理法」の改正が行なわれ、ペットを取り巻く環境は少しずつ進歩しています。しかし、欧米諸国と比べて、日本の動物愛護はかなり遅れを取っていると言われていることに心を痛めている方も多いのではないでしょうか? ここでは、ペット先進国と言われる欧米の事情を紐解いてみます。その中には、人とペットが共存する社会づくりのヒントがありそうです。国ごとの社会環境を反映した様々な努力には、見習うべき点が多く含まれています。

イギリス、ドイツのペットショップには犬や猫がいない

イギリスやドイツのペットショップでは、犬や猫を見かけることはほとんどありません。犬や猫の生体販売を行なうには様々な条件をクリアする必要があり、事実上の運営が非常に難しいためです。加えて、動物愛護の観点からペットショップ自らが生体の陳列販売を自粛していることが多いのです。そのため、ペットを求める時には、自身でブリーダーを探すか、保護動物を引き取るか、譲ってもらうか、のいずれかが一般的な入手経路となっています。動物にも権利を与え、飼育に関する厳しい法律が制定されていることが動物愛護への意識の高い国民性を後押ししています。なお、動物の殺処分が存在しないことで有名なドイツには、いくつものペットの保護施設があります。「ティアハイム」と呼ばれるこの施設で保護されているペットたちは、最悪の場合でもここで一生を送ることができるのですから、驚きです。イギリスとドイツにおける「ペットショップ」とは基本的にペット関連グッズを扱うお店であり、日本の感覚とは全く異なっています。

里親探しを推進するアメリカのペットショップ

アメリカで犬や猫の生体販売をしているペットショップの数は、近年急激に減ってきています。生体販売をしないかわりに、保健所(シェルター)と提携した譲渡コーナーを設置したり、店内の一部を開放して譲渡会イベントを開いたりして、行き場のない動物たちの里親募集を積極的に行なっています。また、保健所収容動物の検索用に専用のパソコンが設置されているお店もあるようです。

ペットフードの試食ができる?

イギリスやドイツでは、ペットフードの試食コーナーを設けているペットショップがあるようです。気になるペットフードを店員さんに伝えてペットに試食させ、その様子から買う、買わないを選択できるのです。「せっかく買ったのに食べなかった」という無駄もなくなり、ペットにとっても嬉しいシステムです。

ペット先進国では動物の取扱業に免許が必要

動物愛護先進国では、ブリーダーやペットショップの開業にライセンスが必要となる国がほとんどです。動物を取り扱う場合、その飼育環境に対してきめ細かな法律の規制が入り、担当局による営業状態のチェックも随時行なわれています。法律に違反しようものなら、ライセンスの剥奪だけでなく、厳しい罰則を受けることになります。このような法規制が広く浸透し、顧客にも店側にも高いモラルが保たれているのかもしれません。